2018年09月01日 (土)
【山梨県 山梨市 田舎暮らし】
こんにちは。
今週、公益社団法人全国宅地建物取引業協会による、「安心R住宅」制度の事業者団体としての登録説明会がありました。
南は沖縄から北は北海道まで全国の宅地建物取引業協会のみなさんが東京都秋葉原のコンベンションセンターへおいでになりました。
そう考えると、山梨県からなんてすぐですね‥遠いなんてぼやいてられません

この制度の発端は、みなさんもTVですでにご承知おきかと思いますが、空き家問題が日本全国本格化しており、もう待ったなしの状態まで来ております。
単純に、全国平均で周りのお宅十軒に一軒は確実に空き家となっており、もう一軒は直に空き家になりそうな状況です。
山梨県においてはすでに十軒に二軒は空き家となってしまっています。向こう三軒両隣のうちの一軒は誰も住んでいないって感じですね。
これは全国でもトップクラスの状態で、早急な対応が求めらております。

そんな現状の中、国としても数年前から本格的に空き家対策に乗り出しており、市町村単位でも「空き家バンク」制度等、空き家の解消と人口の分散化に努め、成果も出ております。
しかし、民間の中古住宅流通に目を向けた時に、諸外国に比べ日本の住宅事情は新築を是としする風潮にあり、その価値、耐久性に疑問が投げかけられ、遅々として進まない状況にあります。
そこで、国交省でも中古住宅流通を活性化させるため、中古住宅のマイナスイメージを「不安」「汚い」「分からない」のキーワードとして、これを解決するための施策として、「安心R住宅」制度を策定し、「不安」には耐震性の確認、既存住宅売買瑕疵保険の基準に適合、「汚い」にはリフォーム工事の実施または提案の義務化、「分からない」には安心R住宅調査報告書やインスペクションの実施などで既存住宅の見える化を目指しています。
こういった要件をクリアし、かつ「特定構成員」の登録をして、標章使用の許諾を得ることにより、その物件(ここがポイントのようです)に対して、安心R住宅の標章を広告に利用することを認める制度であります。

すでに、6団体が特定既存住宅情報提供事業者団体が認定団体として登録されております。
今回、当公益社団法人全国宅地建物取引業協会でもその認定団体として国交省に申請を行い。
登録が受け付けられました。
ただし、当協会は不動産業者による住宅再販不動産物件のみの登録となります。
空き家対策の問題は待ったなしに押し寄せてくる話だと思います。
弊社でも常に情報の収集と制度利用により、この問題の解決への実施と、消費者への中古住宅に対するイメージの向上に努め、売り手、買い手、仲介業者、三方にとって安心できる取引となるように流れを策定していきたいと思います。
安心R住宅のロゴマークです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

甲府市の木造住宅~内装下地工事~
甲府市の木造住宅~震災を教訓に~
こんにちは。
今週、公益社団法人全国宅地建物取引業協会による、「安心R住宅」制度の事業者団体としての登録説明会がありました。

そう考えると、山梨県からなんてすぐですね‥遠いなんてぼやいてられません

この制度の発端は、みなさんもTVですでにご承知おきかと思いますが、空き家問題が日本全国本格化しており、もう待ったなしの状態まで来ております。
単純に、全国平均で周りのお宅十軒に一軒は確実に空き家となっており、もう一軒は直に空き家になりそうな状況です。
山梨県においてはすでに十軒に二軒は空き家となってしまっています。向こう三軒両隣のうちの一軒は誰も住んでいないって感じですね。
これは全国でもトップクラスの状態で、早急な対応が求めらております。

そんな現状の中、国としても数年前から本格的に空き家対策に乗り出しており、市町村単位でも「空き家バンク」制度等、空き家の解消と人口の分散化に努め、成果も出ております。
しかし、民間の中古住宅流通に目を向けた時に、諸外国に比べ日本の住宅事情は新築を是としする風潮にあり、その価値、耐久性に疑問が投げかけられ、遅々として進まない状況にあります。
そこで、国交省でも中古住宅流通を活性化させるため、中古住宅のマイナスイメージを「不安」「汚い」「分からない」のキーワードとして、これを解決するための施策として、「安心R住宅」制度を策定し、「不安」には耐震性の確認、既存住宅売買瑕疵保険の基準に適合、「汚い」にはリフォーム工事の実施または提案の義務化、「分からない」には安心R住宅調査報告書やインスペクションの実施などで既存住宅の見える化を目指しています。
こういった要件をクリアし、かつ「特定構成員」の登録をして、標章使用の許諾を得ることにより、その物件(ここがポイントのようです)に対して、安心R住宅の標章を広告に利用することを認める制度であります。

すでに、6団体が特定既存住宅情報提供事業者団体が認定団体として登録されております。
今回、当公益社団法人全国宅地建物取引業協会でもその認定団体として国交省に申請を行い。
登録が受け付けられました。
ただし、当協会は不動産業者による住宅再販不動産物件のみの登録となります。
空き家対策の問題は待ったなしに押し寄せてくる話だと思います。
弊社でも常に情報の収集と制度利用により、この問題の解決への実施と、消費者への中古住宅に対するイメージの向上に努め、売り手、買い手、仲介業者、三方にとって安心できる取引となるように流れを策定していきたいと思います。






2014年12月20日 (土)
【山梨県 山梨市 不動産】
山梨市教育委員会を通じ、山梨市宅地建物取引業協力会よりつつじ幼稚園さんに絵本の寄贈をさせて頂きました。
昔からある飛び出す絵本や音の出る絵本もあります

本の選定はPTAや先生、子供たちからアンケートを取り、厳選した絵本ばかり
。
また、新しいものばかりではなく、人気の絵本などは擦り切れて読めなくなってしまうので、今回買い直したりしたものもあるそうです。
会長のあいさつも子供に分かりやすいようにと四苦八苦
「不動産」ってなんて説明すればいいんでしょうね

各クラスの代表に贈呈します。
「みんなで仲良く読んでね」
「はい
」
元気いっぱいです

そのあとは絵本を読んだ感想や

みんなでお礼の歌まで歌ってくれました

少子化が進む中、こういった消耗備品の入れ替えもままならい現状があるそうです。
子供たちが本に触れ合う時間はとても多く、新しい知識や、世界を子供たちに教えてくれるとても大切なツールなのではないでしょうか。
絵本を手に取る子供たちの興味に満ちた瞳が可愛かったです。
それもありますが、、
いつも難しい顔の不動産の社長様方も笑顔ほころぶ、ほほえましいひと時を、幼稚園のみんなありがとう

最後まで読んでいただきありがとうございました。

二棟の新築工事順調に進行中!
埋蔵文化財の調査に立ち会ってきました
山梨市教育委員会を通じ、山梨市宅地建物取引業協力会よりつつじ幼稚園さんに絵本の寄贈をさせて頂きました。


本の選定はPTAや先生、子供たちからアンケートを取り、厳選した絵本ばかり

また、新しいものばかりではなく、人気の絵本などは擦り切れて読めなくなってしまうので、今回買い直したりしたものもあるそうです。


「不動産」ってなんて説明すればいいんでしょうね



「みんなで仲良く読んでね」
「はい

元気いっぱいです






少子化が進む中、こういった消耗備品の入れ替えもままならい現状があるそうです。
子供たちが本に触れ合う時間はとても多く、新しい知識や、世界を子供たちに教えてくれるとても大切なツールなのではないでしょうか。
絵本を手に取る子供たちの興味に満ちた瞳が可愛かったです。
それもありますが、、
いつも難しい顔の不動産の社長様方も笑顔ほころぶ、ほほえましいひと時を、幼稚園のみんなありがとう






2012年11月22日 (木)
【山梨県 山梨市 不動産】
山梨市宅地建物取引業協力会では、山梨市市役所に於いて毎月20日に不動産の無料相談を行っております。
山梨市市役所前の満天星ツツジが見事に紅葉していました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。

不動産土地周辺情報~山梨市小原西~
不動産土地周辺情報~笛吹市春日居町~
山梨市宅地建物取引業協力会では、山梨市市役所に於いて毎月20日に不動産の無料相談を行っております。
山梨市市役所前の満天星ツツジが見事に紅葉していました。




2011年09月30日 (金)
【山梨市 空き家バンク 不動産】
山梨県内の各市町村において、地域にある空き家等を資源と考え、田舎暮らしを希望する人などを中心に定住等の促進を行い、都市住民と地域住民とのふれあいにより地域の活性化を図るということを目的に、地域の空き家等を不動産物件情報として市町村のホームページで公開し、広く、居住者を募集している空き家バンク制度があります。
弊社も加盟させて頂いている(社)山梨県宅地建物取引業協会では売買・賃貸借契約などに不慣れな方々のために、市町村との協定に基づき安心かつ確実な契約が行われるよう、お手伝いをしています。
今回山梨市空き家バンクにおいて、賃貸中古一戸建て住宅の賃貸契約を仲介させて頂きました。
関東地方にお住まいの借主様が、来年から小学校に入学するお子様の教育環境をお考えになり、旦那様が昔住んでいた山梨の地をお選びになりました。
物件に関しても、奥様、お子様と一緒に初めてご覧になった時に気に入って頂き、その日のうちに申し込みをされ、小学校についてや、地域の決まりごとなど、意欲的に山梨市の空き家バンク担当の方にお聞きしていました。
山梨市に住むこれからの生活に想いを馳せると同時に、見知らぬ土地に住む不安、それを一つ一つ丁寧に借主様に説明し、理解を求めていく山梨市空き家バンクの担当の方には、私も見習うべき事がたくさんあります。
定住促進を行う山梨県にとって、県外からの移住者は人口減少、ストック住宅の活用、税収入などの面において有効な手段であります。「数世帯移住してもさほどの効果は無い」とよく言われることですが、何も行動を起こさず、ただ漫然と地域の将来を迎えるのでは効果は明らかに0であります。
山梨県でできる事、私たち不動産業界でできる事を少しづつ積み重ねることにより、0が0.1になり、他行政、他業界に広がることによりその効果は倍増になるのではないでしょうか。
移住する側も迎える側も、「山梨県に住んで良かったね」と言い合える、素敵なふるさと創りを目指したいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。

不動産現地調査 山梨市一町田中
リフォーム工事に際しての現地調査
山梨県内の各市町村において、地域にある空き家等を資源と考え、田舎暮らしを希望する人などを中心に定住等の促進を行い、都市住民と地域住民とのふれあいにより地域の活性化を図るということを目的に、地域の空き家等を不動産物件情報として市町村のホームページで公開し、広く、居住者を募集している空き家バンク制度があります。
弊社も加盟させて頂いている(社)山梨県宅地建物取引業協会では売買・賃貸借契約などに不慣れな方々のために、市町村との協定に基づき安心かつ確実な契約が行われるよう、お手伝いをしています。
今回山梨市空き家バンクにおいて、賃貸中古一戸建て住宅の賃貸契約を仲介させて頂きました。
関東地方にお住まいの借主様が、来年から小学校に入学するお子様の教育環境をお考えになり、旦那様が昔住んでいた山梨の地をお選びになりました。
物件に関しても、奥様、お子様と一緒に初めてご覧になった時に気に入って頂き、その日のうちに申し込みをされ、小学校についてや、地域の決まりごとなど、意欲的に山梨市の空き家バンク担当の方にお聞きしていました。
山梨市に住むこれからの生活に想いを馳せると同時に、見知らぬ土地に住む不安、それを一つ一つ丁寧に借主様に説明し、理解を求めていく山梨市空き家バンクの担当の方には、私も見習うべき事がたくさんあります。
定住促進を行う山梨県にとって、県外からの移住者は人口減少、ストック住宅の活用、税収入などの面において有効な手段であります。「数世帯移住してもさほどの効果は無い」とよく言われることですが、何も行動を起こさず、ただ漫然と地域の将来を迎えるのでは効果は明らかに0であります。
山梨県でできる事、私たち不動産業界でできる事を少しづつ積み重ねることにより、0が0.1になり、他行政、他業界に広がることによりその効果は倍増になるのではないでしょうか。
移住する側も迎える側も、「山梨県に住んで良かったね」と言い合える、素敵なふるさと創りを目指したいと思います。




2011年09月15日 (木)
【山梨県 山梨市 不動産】
昨日お話しさせて頂いた、山梨県が東日本大震災の被災県の要請を受け、被災県からの一定の要件を満たす避難者世帯に対して民間賃貸住宅(アパートなど)を山梨県が借主となって借上げ、災害救助法上の応急仮設住宅として提供する受け入れ側の要件について引き続きお話しさせて頂きます。
借主の入居期間は
原則1年間(入居者の生活再建の状況により、災害救助法の適用となる範囲で延長可能)とあります。
不動産の賃貸契約の場合、一般的には契約期間は2年で引き続き住まう場合は更新手続きをしていきますが、今回は「状況により」とありますので、1年間経った時点で借主である山梨県との協議により更新されるかどうか決定するものと思われます。
また更新時、更新費用や更新手数料や火災保険料など費用が発生する賃貸物件の場合、火災保険以外については下記明記がありませんので原則1年間ということから無償であり、かつ長期での借上げは考えていないのではないでしょうか。
家賃等の負担、支払方法ですが
賃料(駐車場料金2台まで含む。以下同じ)、共益費、管理費
初回家賃は契約翌月15日までに貸主が県に請求し、その後の毎月の家賃は翌月5日までに同じく貸主が県に請求します。
退去修繕費
入居者が退去し、国土交通省が定めるガイドラインに従い、修繕を実施し金額が確定した後、貸主が県に請求します。
火災保険帳等損害保険料及び入居支度金相当費
賃料の0.5ヶ月分を契約翌月15日までに入居者が県に請求します。
仲介手数料
賃料の0.525ヶ月分を契約の翌月15日までに仲介業者が県に請求します。
その他
敷金、礼金は無料であり、光熱水費、自治会費等は入居者の負担となります。
受け入れ側として、大家さん側の敷金礼金などの金額の問題、毎月振り込まれるのではなく、県に対して請求を上げていくなどの大家さんの人的協力も必要となります。
あくまで被災者支援が目的でありますので、一度管理を任されている不動産業者さんにご相談の上、お互いに協力し合い、この民間賃貸住宅の借上げ制度を通して災害復興支援に繋げて頂きたいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。

リフォームのチャンス。耐震改修に公的優遇制度を
不動産現地調査 甲州市塩山~山梨市 Vol.1
昨日お話しさせて頂いた、山梨県が東日本大震災の被災県の要請を受け、被災県からの一定の要件を満たす避難者世帯に対して民間賃貸住宅(アパートなど)を山梨県が借主となって借上げ、災害救助法上の応急仮設住宅として提供する受け入れ側の要件について引き続きお話しさせて頂きます。

原則1年間(入居者の生活再建の状況により、災害救助法の適用となる範囲で延長可能)とあります。
不動産の賃貸契約の場合、一般的には契約期間は2年で引き続き住まう場合は更新手続きをしていきますが、今回は「状況により」とありますので、1年間経った時点で借主である山梨県との協議により更新されるかどうか決定するものと思われます。
また更新時、更新費用や更新手数料や火災保険料など費用が発生する賃貸物件の場合、火災保険以外については下記明記がありませんので原則1年間ということから無償であり、かつ長期での借上げは考えていないのではないでしょうか。


初回家賃は契約翌月15日までに貸主が県に請求し、その後の毎月の家賃は翌月5日までに同じく貸主が県に請求します。

入居者が退去し、国土交通省が定めるガイドラインに従い、修繕を実施し金額が確定した後、貸主が県に請求します。

賃料の0.5ヶ月分を契約翌月15日までに入居者が県に請求します。

賃料の0.525ヶ月分を契約の翌月15日までに仲介業者が県に請求します。

敷金、礼金は無料であり、光熱水費、自治会費等は入居者の負担となります。
受け入れ側として、大家さん側の敷金礼金などの金額の問題、毎月振り込まれるのではなく、県に対して請求を上げていくなどの大家さんの人的協力も必要となります。
あくまで被災者支援が目的でありますので、一度管理を任されている不動産業者さんにご相談の上、お互いに協力し合い、この民間賃貸住宅の借上げ制度を通して災害復興支援に繋げて頂きたいと思います。



