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【山梨県 山梨市 不動産】

(社)山梨県宅地建物取引業協会より東日本大震災の被災者支援のための民間賃貸住宅の借上げ提供依頼がありました。
山梨県が東日本大震災の被災県の要請を受け、被災県からの一定の要件を満たす避難者世帯に対して民間賃貸住宅(アパートなど)を山梨県が借主となって借上げ、災害救助法上の応急仮設住宅として提供するものです。

今回は山梨県内の受け入れ側(大家さん、不動産業者)の要件をご紹介したいと思います。
被災者入居要件はこちら

借上げの対象となる物件は
世帯人数1人の場合:1Kもしくは1DKの間取
世帯人数2~3人の場合:2DKもしくは2LDK以下の間取
世帯人数4人~の場合:3DKもしくは3LDK以下の間取をもった住居が割り当てられます。
但し、昭和56年6月以降に建築した住宅又は昭和56年5月以前に建築した住居のうち耐震診断(耐震補強後のものを含む)の結果が1.0以上のもので、家賃6万円以内(5人以上の世帯の場合は9万円以内)のもの
また、付帯設備にエアコン、ガスコンロ、照明器具、給湯器が整備されている事。また、カーテンが取り付けられている事が望ましい。

とあります、ここで受け入れ側として注意しなければならない事は、昭和56年以前に建築された賃貸住宅に関しては、山梨県福祉保健部福祉保健総務課に確認したところ、耐震診断を受けていない場合は1.0以上の評価を受けた上での登録となるそうです。
では、各市町村で行っている無料診断を受ければどうでしょう。
残念ながら多くの市町村の無料診断の対象は「所有者が居住している住宅」です。
賃貸アパートは対象外となりますので、実費での耐震診断、耐震補強工事を行い、1.0以上を確保した上で登録しなければなりません。
一度、登記簿若しくは確認申請書の新築年月日を確認する必要がありますね。

また、付帯設備の通常ですと借主にて設置すべきものを受け入れ側で購入設置しなければなりません。
山梨県避難者支援 生活用品・家電製品マッチングサイト等ではカーテンを扱ってはいるようですが、それ以外の項目は見当たらないようですので、エアコン、ガスコンロ、照明器具、給湯器が付帯設備貸条件に入っているかどうかの確認も必要になります。

入居期間、家賃等の負担支払方法については次回お話しさせて頂きます。

最後まで読んでいただきありがとうございました。


TEL: 0553-22-0186

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テーマ:山梨
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