【山梨県 山梨市 田舎暮らし】


こんにちは。
今週、公益社団法人全国宅地建物取引業協会による、「安心R住宅」制度の事業者団体としての登録説明会がありました。

南は沖縄から北は北海道まで全国の宅地建物取引業協会のみなさんが東京都秋葉原のコンベンションセンターへおいでになりました。
そう考えると、山梨県からなんてすぐですね‥遠いなんてぼやいてられません




この制度の発端は、みなさんもTVですでにご承知おきかと思いますが、空き家問題が日本全国本格化しており、もう待ったなしの状態まで来ております。
単純に、全国平均で周りのお宅十軒に一軒は確実に空き家となっており、もう一軒は直に空き家になりそうな状況です。
山梨県においてはすでに十軒に二軒は空き家となってしまっています。向こう三軒両隣のうちの一軒は誰も住んでいないって感じですね。
これは全国でもトップクラスの状態で、早急な対応が求めらております。





そんな現状の中、国としても数年前から本格的に空き家対策に乗り出しており、市町村単位でも「空き家バンク」制度等、空き家の解消と人口の分散化に努め、成果も出ております。
しかし、民間の中古住宅流通に目を向けた時に、諸外国に比べ日本の住宅事情は新築を是としする風潮にあり、その価値、耐久性に疑問が投げかけられ、遅々として進まない状況にあります。

そこで、国交省でも中古住宅流通を活性化させるため、中古住宅のマイナスイメージを「不安」「汚い」「分からない」のキーワードとして、これを解決するための施策として、「安心R住宅」制度を策定し、「不安」には耐震性の確認、既存住宅売買瑕疵保険の基準に適合、「汚い」にはリフォーム工事の実施または提案の義務化、「分からない」には安心Ｒ住宅調査報告書やインスペクションの実施などで既存住宅の見える化を目指しています。

こういった要件をクリアし、かつ「特定構成員」の登録をして、標章使用の許諾を得ることにより、その物件(ここがポイントのようです)に対して、安心R住宅の標章を広告に利用することを認める制度であります。





すでに、6団体が特定既存住宅情報提供事業者団体が認定団体として登録されております。
今回、当公益社団法人全国宅地建物取引業協会でもその認定団体として国交省に申請を行い。
登録が受け付けられました。
ただし、当協会は不動産業者による住宅再販不動産物件のみの登録となります。

空き家対策の問題は待ったなしに押し寄せてくる話だと思います。
弊社でも常に情報の収集と制度利用により、この問題の解決への実施と、消費者への中古住宅に対するイメージの向上に努め、売り手、買い手、仲介業者、三方にとって安心できる取引となるように流れを策定していきたいと思います。

安心R住宅のロゴマークです。








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